強制労働、人身売買、マルチ商法等で当局が調査に乗り出す
犯罪の温床になったブラジル福音主義教団
強制労働、人身売買、マルチ商法等で当局が調査に乗り出す
매일종교신문 | 입력 : 2018/04/18 [14:34]
▲ ブラジルは伝統的にカトリック国家だが、20年余りの間貧しい地域で福音主義教会が急成長した。しかし一部の教会では教会の不正を監視できないブラジル宗教自由法を悪用して犯罪の温床となった。写真は2007年6月7日、ブラジルのサンパウロで開かれた<イエスのための行進>行事に集まったキリスト教徒。 |
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貧民救済を掲げて最近20余年間急成長したブラジル福音主義教団の一部で醜悪な犯罪行為が露見し、ブラジルを衝撃に突き落とした。
WPは14日(現地時間)ブラジルの大型福音主義教団が強制労働、人身売買、マルチ商法、マネーロンダリング、脱税など犯罪の温床になっているとしながらその実態を告発した。捜査当局が指定した核心人物はシセロ・ビンセンテ・アラウゾ(61)だ。1998年、サンパウロ郊外の貧民地域に教会を設立し、ラジオとインターネット等を通して拝金主義信仰を核心とする説教で教勢を拡張した。セールスマン出身で話術も巧みなアラウゾにホームレス、家庭暴力被害女性、麻薬中毒者などの社会的弱者は無防備にのめり込み、教会は彼らに宿舎と食べ物を提供して勢力を大きくした。
この共同体は教勢拡大とともに信者の強制労働を元手にして9つの農場と、ステーキハウスからガソリンスタンドまで17の企業を率いた企業組織に成長した。ブラジル捜査当局は去る2月、『信徒の自発的労働』という共同体の説明にも逃走したアラウゾと教団幹部21人を人身売買疑惑で告発した。
当局の捜査を受けたのは彼らだけではない。ブラジルの有名なTV福音主義宣教師であるエディル・マセッド(73)が率いる大型教団もマネーロンダリング疑惑で捜査を受けている。また他の福音主義組織も信徒2万5,000人に不法マルチ商法被害を出した疑惑を受けている。
専門家たちはこれらの教会不正を監視することができない『ブラジル宗教自由法』を悪用したのだと指摘する。この法によれば教会は財政内訳を政府に提出しなくても良いうえ、信徒も献金内訳を税務当局に提出しなくても良い。ブラジル連邦警察はこのような弱点を理由に福音主義教団の不正捜査に限界を訴えている。すでに共同体生活に慣れた信者が農場閉鎖などを反対しているためだ。信者の外部発言を統制する教団の監視も、内部者告発が核心端緒になる関連不正捜査を難しくしているとWPは分析した。
(翻訳:Naoko記者)
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