アメリカ宗教専門誌の寄稿文で中国の人権侵害の憂慮提起

アメリカは中国とバチカンが来月、司教任命案合意を延長しようとするのに対して「中国信者に対するひどい迫害」と批判した。

22日、連合ニュースによると、マイク·ポムペイオ国務長官は先週、アメリカ宗教専門誌「ファーストシングス(First Things)」への寄稿文で「世界各国が合意延長に対し、中国の人権侵害を深化させるという憂慮を提起している」とAFP通信が21日（現地時間）報道した。

ポムペイオ国務長官はツイッターにも「法王庁が司教任命合意を更新すれば（法王庁の）道徳的名誉が失墜する恐れがある」と指摘した。

中国は、共産政権を樹立した後、1951年にバチカンとの関係を断絶したが、2018年9月、司教任命と関連した2年期間の暫定合意を成した。当時、合意案の具体的な内容は公開されなかったが、中国政府が法王を中国カトリック教会の首長として公式に認める代わりに、法王庁は中国政府が法王庁の承認なしで任命した司教7人を認める内容が盛り込まれたと伝えられた。

一方、中国政府は関係の正常化を推進するバチカンと妥結した暫定合意を延長したと、新浪網と新華網などが16日報道した。暫定合意は、中国側が国内教区の司教候補者を選定してバチカンに通知すれば、法王が承認する内容が骨子だ。

暫定合意の継続は中国側が強く望んだという。習近平指導部は中国内の司教の任命と関連してバチカンの承認を得ることで、当局の指示に従わない地下教会を封じ込めるという下心がある。西方の統計では、中国でバチカンに忠誠を誓約した地下教会信者を含んだカトリック教徒は1200万人にのぼる。

（翻訳：SAORI記者）