「フィリピン人権擁護国際エキュメニカル大会」でドゥテルテ政府を糾弾

韓国キリスト教教会協議会（NCCK）、世界教会協議会（WCC）、アメリカキリスト教協議会（NCCC-USA）、フィリピン教会協議会（NCCP）など世界20カ国余りの国際エキュメニカル（ecumenical・教会一致）機関および教会は「フィリピンで発生する超法規的殺人をはじめとする人権侵害と反民主的行為を直ちに中断せよ」と促した。NCCK人権センターが24日、明らかにした。

NCCK人権センターが24日に発表したところによると、これらの団体は去る17日にズーム（zoom)を通じて開催された「フィリピン人権擁護国際エキュメニカル大会」で発表した国際声明で「フィリピン市民の自由と人権を威嚇するドゥテルテ政府を強く糾弾する」とし、このように主張した。

フィリピンでは「コロナ19」の状況で約6カ月間隔離措置が実施されたが、医療的防疫よりは軍事的措置に集中し、市民の人権が悪化して、社会的不平等が加速化し、深刻な経済危機を招く結果を生んだと、これらの団体は指摘した。

フィリピン警察はいわゆる「麻薬犯罪掃討作戦」で少なくとも6,000件余りの殺人事件が発生したと報告したが、現地の人権団体は政府側自警団および公権力に抵抗して処刑された彼らと子供を含めれば死亡者が約27,000人に達したと推定している。

これらの団体は「いわゆる『反乱軍』という烙印を押された彼らに対する超法規的殺人は公権力に抵抗して発生した銃撃戦だと主張しているが、多数の現場目撃者によるとこれは大部分、処刑を目的に企画された作戦であることが分かる」と主張した。

（翻訳：SAORI記者）